丸善株式会社は、明治2年(1869年)の創業以来、知に関わる領域をビジネス基盤として、事業を営んでまいりました。そして、これからも経営理念に基づき事業を行う傍ら、情報・データの適切な保全と管理等、役員および従業員が守るべき行動指針を定めた「丸善コンプライアンス行動指針」に則り、誠実に社会的責任を果たしてまいります。当社では、個人情報の有用性に配慮しつつ、お客様や従業員の権利利益を保護するために、「個人情報の保護に関する法律」、「個人情報保護マネジメントシステム―要求事項(JIS Q 15001:2006)」、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針ガイドラインその他規範等に従い、下記の「個人情報保護方針」を定めております。さらに、当方針に基づき、個人情報の保護、管理、取扱いに関する社内規程類を制定し、個人情報の管理体制を確立し、役員および従業員に周知させ、個人情報の適切な保護に努めます。
(1) 個人情報の取得・利用・提供・取扱の委託等及び目的外利用の禁止
当社は、教育学術事業、店舗事業、出版事業、店舗内装事業等を全国の事業所及び店舗において営んでいることを考慮し、それぞれの事業内容に応じた個人情報保護のための管理体制の確立を行います。又、特定された利用目的の達成に必要な範囲を越えた個人情報の取扱いを行わず、そのための措置を講じると共に、個人情報の取得、利用、提供、取扱の委託等において所定の規則に従い、適切に取扱います。
(2) 法令・規範の遵守
当社は、個人情報保護に関する法令及び行政機関その他が定める規範、ガイドラインを常に従業員に啓発し、遵守いたします。又、当社の社内規程を、これらの法令、規範、ガイドラインに適合させます。
(3) 安全管理の実施並びに是正
当社は、個人情報の正確性及び安全性を確保するため、情報セキュリティ対策や役員及び従業員に対する継続的な個人情報保護に関する教育を行い、様々な角度から安全対策を行うことにより、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止及び是正に努めます。又、安全対策上の問題が確認された場合などには、その原因を特定し、是正措置を講じます。
(4) 苦情及び相談への対応等
当社は、個人情報の取扱いに関する本人からの苦情及び相談に必要な体制を整備し、適切かつ迅速な対応に努めます。又、本人からの自己情報に関する権利を尊重し、利用目的の通知、開示、訂正、削除、及び利用や提供の拒否について求められたときは、合理的な範囲ですみやかに適切な対応を行います。
(5) 「個人情報保護に関するマネジメントシステム」の確立と継続的改善
当社は、役員及び従業員に個人情報保護の重要性を認識させ、個人情報を適切に保護・利用するための「個人情報保護に関するマネジメントシステム」を確立し、これを着実に実行します。さらにこれを維持し、継続的に改善を図ってまいります。
平成16年4月1日 制定
平成17年3月16日 改定
平成19年5月8日 改定
平成20年4月1日 改定
丸 善 株 式 会 社
代表取締役社長 小城 武彦
弊社の個人情報に関し、以下の事項を公表いたします。 なお、丸善オンラインストアに関するプライバシーポリシー、丸善インフォメーションに関するプライバシーポリシー、丸善出版事業部Webサイトに関するプライバシーポリシー、Knowledge Partnerに関するプライバシーポリシーも併せてご参照ください。
1. 個人情報取得時の利用目的
弊社の事業目的(※1)を果たすため、適正かつ公正に取得した個人情報を次の目的で利用いたします。また、利用目的の達成に必要な範囲で業務の一部または全部を、個人情報の取扱について相互に確認している企業・団体へ委託する場合がございます。(例:配送の手配など)
- (1)ご注文またはお申込みいただいた商品・サービスをご提供するため。また、それに付随するアフターサービスを行なうため。
- (2)商品・催事等のご案内を差し上げるため。
- (3)商品の配送を承った場合、お届けするため。
- (4)展示会・セミナーなどの運営に関する諸対応を行なうため。
- (5)ご提供する商品・サービスの代金決済に関する諸業務を行なうため。
- (6)各種会員制サービスの運営・管理を行なうため。また、そのサービスに関する特典・ご案内等をご提供するため。
- (7)お取引先様に対する業務上・取引上の連絡や管理をするため。
- (8)会社法等に基づき株主様に対して適正なご連絡をし、また義務の履行等をするため。
- (9)お問合わせやご意見に対し、的確な回答を差し上げるため。
- (10)顧客動向分析を行なうため。
- (11)各種資格試験運営団体や資格試験受験予備校などから委託されている受験申込受付業務を行なうため。
- (12)丸善アカデミックカード(UCカードとの提携クレジットカード)のお申込みの受付業務を行なうため。
- (13)弊社が大学や公共図書館から受託する図書館業務を遂行するため。
- (14)弊社の社員募集に係る選考業務を行なうため。
- (15)その他の利用目的については、お客さまから個人情報をお聞きするその都度、利用目的を明示、通知いたします。但し、「個人情報の保護に関する法律」第18条第4項に定める個人情報取得時の利用目的の例外事項に当たる場合は除きます。
<個人情報取得時の利用目的の例外>
- (1)利用目的を本人に通知し、または公表することにより本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
- (2)利用目的を本人に通知し、または公表することにより当該個人情報取扱事業者(弊社)の権利または正当な利益を害するおそれがある場合。
- (3)国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、または公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
- (4)取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合。
2. 個人情報ご提供の任意性について
弊社がお聞きする個人情報は、すべてお客さまの自由なご意思でご提供いただいたものと考えております。従いまして、お客さまが自らの個人情報の提供を希望されない場合には、弊社はその個人情報をお預かりいたしませんが、提供されないことによって、弊社の取扱商品やサービス等をご利用いただけない場合がありますことを予めご了承ください。
3.個人情報の第三者への提供
弊社は、「個人情報の保護に関する法律」第23条第1項に定める第三者提供の制限の例外事項に当たる場合を除き、お客さまから事前にご承諾をいただかない限り、第三者へ個人情報を提供いたしません。
<個人情報の第三者提供の制限の例外>
- (1)法令に基づく場合
- (2)人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
- (3)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
- (4)国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
4.個人情報の開示等の申請に関する手続について
(1)お客さまからお申し出いただくご住所などの変更事項、定期購読物や各種ご案内郵便・Eメールサービスの発送停止のご依頼は、お気軽に、当該の取扱商品やサービスを運営している担当部門(最寄りの店舗など)へお申し出のうえ、所定の手続きをおとりください。
(2)弊社の個人情報(※2)の内容が事実と相違すると認められる場合には、訂正・追加・削除の申し入れをすることができます。弊社はそのお申し入れについて適切に対応し、その結果をご連絡いたします。(お客さまのお申し入れの内容に沿いかねる場合にもその旨ご連絡いたします。)訂正・追加・削除の手続き方法の詳細は、以下よりダウンロードして入手いただき、ご確認くださいますようお願い申し上げます。(入手が困難な場合には、以下の「お問合わせ先」へお申し出ください。)
- 訂正・追加・削除手続きのご案内、および申請書[PDF:25KB]
- 「委任状」[PDF:12KB]※ご本人および法定代理人以外が手続きされる場合
※2 「個人情報」とは、簡単にいうと以下の事項をすべて満たす個人情報のことです。
- (1)一定の規則に従って整理されており、弊社において容易に検索することができること。
- (2)弊社に開示、訂正、追加および削除等の権限があること。
(従いまして、例えば上記1.(11)、(13)は、弊社に開示や訂正等の権限がございませんので、 「個人情報」には該当しないということになります。)
(3)弊社が利用目的を超えて個人情報を利用していると認められる場合や、個人情報を不正に取得していると認められる場合は、お客さまは弊社に対して利用の停止または消去の申し入れをすることができます。また、上記3.に反して個人情報を第三者へ提供していると認められる場合も、お客さまは弊社に対して提供の停止を求めることができます。弊社はその申し入れの内容が事実であると判断した場合には、適切に対応し、その結果をご連絡いたします。(お客さまのお申し入れの内容に沿いかねる場合にもその旨ご連絡いたします。)利用の停止または消去、提供の停止の手続き方法の詳細は、以下からダウンロードして入手いただき、ご確認くださいますようお願い申し上げます。(入手が困難な場合には、以下の「お問合わせ先」へお申し出ください。)
- 利用停止・消去、提供停止手続きのご案内、および申請書[PDF:25KB]
- 「委任状」[PDF:12KB]※ご本人および法定代理人以外が手続きされる場合
(4)お客さまは、ご自身の個人情報について、その利用目的の通知を受けたい場合、またはその開示を求めたい場合は、弊社に対していつでもその申請をすることができます。申請手続きの詳細は、以下からダウンロードして入手いただき、ご確認くださいますようお願い申し上げます。(入手が困難な場合には、以下の「お問合わせ先」へお申し出ください。)なお、弊社では開示等申請手数料として、380円(切手)を申し受けます。(回答送付用の簡易書留郵便相当額)
- 開示・利用目的通知申請のご案内、および申請書[PDF:201KB]
- 「委任状」[PDF:12KB]※ご本人および法定代理人以外が開示申請される場合
5.個人情報の取扱いに関するお問合わせ先
弊社の個人情報の取扱いに関してお気付きの点がございましたら下記までお申し出ください。なお、直接ご来社いただいてのお申し出はお受け致しかねますので、その旨ご了承賜わりますようお願い申し上げます。 なお、お問合わせ先の営業時間は、土日祝日および12月30日〜1月4日を除き、月曜日〜金曜日の午前9時〜午後5時30分(日本標準時)でございます。営業時間外にEメールでご連絡いただいた場合は、回答を差し上げるまでお時間がかかる場合がございますのでご了承ください。
【丸善の個人情報保護の管理者について】
取締役管理本部副本部長
【個人情報保護に関するお問合わせ先】
〒103-8244 東京都中央区日本橋3-9-2 第二丸善ビル
丸善株式会社 個人情報保護推進室
E-mail:privacy@maruzen.co.jp
Tel:0120-010-335
Fax:03-3272-7266
※1 事業目的
弊社は、以下の各事業でご説明している主な取扱商品やサービスのご提供、ご提案を行っております。 (事業内容および事業部は、将来における組織の改廃や新規事業の創設などにより変更となる場合がございます。)
(1)教育・学術事業(教育・学術事業本部)
グローバリゼーションやIT化、少子高齢化といった急激な時代の変化で、教育環境も著しく変化しています。特に大学においては、激化する競争の中で、学術研究の更なる充実や特色のあるカリキュラム、魅力あるキャンパスといった「個性豊かで活力のある大学」への改革が求められています。
140年以上に亘り、洋書をはじめとする学術資料を通じて「知」を提供してきた丸善では、永年の実績を活かし、大学経営、大学改革ソリューションのご提案、および研究施設・図書館の施設運営など多面的に教育・研究をご支援してまいります。
実績と最新のノウハウをベースにお客さまの課題解決に向けた最適なソリューションをご提案し、教育・研究分野に携わるベストパートナーとして努力してまいります。
(2)店舗事業(店舗事業部)
1869年(明治2年)創業以来今日まで、洋書の輸入、書籍・文具の販売を通して、広く内外の知を求めるお客さまにお応えしてまいりました。 今日においては「心地よい環境づくり」の一環として、カフェ・ギャラリーの併設、メガネ・時計サロンを展開しております。お客さまの様々なご要望にお応えし、最適なパートナーとなることを目指しております。
(3)店装事業(ショップ・システム・プロデュース事業部)
丸善の永年にわたる店舗経営のノウハウを活かし、お店づくりをお手伝いいたします。
店舗の物件開発・立地調査、設計・デザイン・施工、店舗什器・家具、店内外ディスプレイ、運営指導など、個性的で集客力のある店舗作りをトータルにプロデュースしています。
また、オリジナルで設計・製作される店舗什器を全国的にご提供しています。書店、AVレンタル店、文具などのカルチャー関連ショップ、さらにインターネットカフェ、リサイクルショップなど、全国各地で実績を積み重ね、皆様のご信頼をいただいております。近年は、独自に運営するカフェレストランのノウハウと、様々な飲食業フランチャイズチェーンとのネットワークを活かし、カフェ、ファーストフード店などの飲食店のご提案も行っています。
(4)出版事業(出版事業部)
理工系分野においてわが国を代表する便覧、事典、専門書、大学テキスト、CD-ROMなどを多数刊行し、科学技術の発展に少なからず寄与しています。『理科年表』『化学便覧』 『建築設計資料集成』など定番のレファレンスから啓蒙書まで幅広く出版しています。近年はWebで配信するe-コンテンツにも取り組んでいます。国内の主要学会で編纂された指導書や基準書の取次販売も行い、教育・学術関連の出版には今後も力を注いでまいります。
また、時代のニーズに合わせた映像メディアも扱っており、看護・介護・福祉・医療・保健・体育・芸術・心理・経営など多岐にわたる分野のビデオ・DVDを発行しています。このほかBBC(英国放送協会)や放送大学などの総代理店商品の販売・卸を手がけるなど幅広い事業を展開しています。
以上

